DJIドローンのリモートID|機種別の対応状況(内蔵・ファーム更新・外付け)と搭載が免除される条件【2026年版】 - DJI買取専門店 ドローンストック

DJIドローンのリモートID|機種別の対応状況(内蔵・ファーム更新・外付け)と搭載が免除される条件【2026年版】

📅 公開:2026.10.02

結論:DJIの現行機は国交省の一覧に「機体へ内蔵」として掲載。Mavic Mini(初代)など一覧にない旧機種は、事前登録による免除か外付け機器が必要です

100g以上のドローンを屋外で飛ばすには、機体登録に加えてリモートIDの搭載が必要です。DJIの機体が対応しているかどうかは、国土交通省が公開している「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」(2026年7月8日更新)で確認できます。DJI Mini 2・Mini 3・Mini 4 Pro・Air 2S・Mavic 3 などは「機体へ内蔵」として掲載されている一方、Mavic Mini(初代)や Phantom 4 シリーズなどは掲載されていません。一覧にない機体は、事前登録期間中に登録した機体の免除、リモートID特定区域の届出、係留飛行のいずれかに当たらない限り、外付けのリモートID機器を搭載して飛ばすことになります。

この記事の監修

株式会社ヴィンテージストック(長野県松本市/DJI買取専門店 ドローンストック運営)。累計買取・販売実績300台以上(2016年〜)、全国47都道府県から宅配買取。長野県公安委員会 古物商許可 第481321600012号。

「手元のDJIドローンはリモートIDに対応しているのか」「Mavic Miniに外付けは必要か」——機体登録の義務化から4年がたった今も、リモートIDについてのご質問は少なくありません。この記事では、国土交通省とDJI(DJI JAPAN・DJIストア)が公開している一次情報だけをもとに、リモートIDが必要な条件と免除される条件、DJI主要機種の対応状況、自分の機体の確認方法を整理します。制度情報は2026年10月時点のものです(出典は記事末に掲載)。免許・資格との違いはドローンの免許が不要になる条件で解説しています。

【結論】リモートIDが必要な条件・免除される条件——早見表

リモートIDは、登録記号などの識別情報を電波で発信し、飛行中の機体が登録済みかどうかを判別できるようにする仕組みです。国土交通省は、機体への登録記号の表示に加え、リモートID機能を搭載しなければならないとしています。発信される情報は登録記号、製造番号、位置情報・速度・時刻、認証情報で、国土交通省は「発信される情報に個人情報は含みません」と説明しています。

ケースリモートID根拠(国土交通省)
100g以上の機体を屋外で飛ばす(原則)必要機体への登録記号の表示に加え、リモートID機能の搭載が必要
事前登録期間中(2021年12月20日〜2022年6月19日)に登録申請を完了した機体不要登録更新後もリモートIDの搭載は不要のまま。ただし登録を更新しなかった場合は搭載義務の対象
リモートID特定区域の届出を行い、その区域で飛行する不要補助者の配置、区域の範囲の明示などの措置を講じたうえで行う飛行
係留飛行不要十分な強度を有する紐などで係留して行う飛行
100g未満の機体対象外機体登録の対象は、機体本体とバッテリーの重量が100g以上の機体

事前登録による免除について、オンライン申請は「DR」で始まる申請受付番号が2022年6月19日中までに発番されたもの、書面申請は消印が6月19日までのものが対象と案内されています。なお、リモートID機能を搭載せずに飛行させた場合は登録記号の表示等の義務違反となり、所有者が罰則の対象となるとされています。

DJI主要機種のリモートID対応状況(国交省一覧・2026年7月8日更新版)

下の表は、国土交通省「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」に製造者が DJI または DJI JAPAN株式会社 として掲載されている主な一般向け機種と、掲載が確認できなかった主な旧機種をまとめたものです。DJIストアの解説(2022年)では、DJI製ドローンは全ての機種が登録の対象とされています。一覧に掲載された機種は、いずれも備考が「機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱」です。

機種重量区分リモートID出典
DJI Mini 2100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/6/20)・DJIストア解説
DJI Mini 3 Pro100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/6/20)・DJIストア解説
DJI Air 2S100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/6/20)・DJIストア解説
DJI Mavic 3/Mavic 3 Cine100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/6/7)・DJIストア解説
Mavic Air 2100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/7/6)・DJI JAPANお知らせ(2022/12/13)
DJI FPV100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2022/9/13)
DJI Mini 3100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2022/12/12)・DJI JAPANお知らせ(2022/12/13)
DJI Mini 2 SE100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2023/4/11)
DJI Mavic 3 Pro/Mavic 3 Pro Cine100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2023/4/28)
DJI Mavic 3 Classic100g以上内蔵(ファームウェア更新で対応)国交省一覧(掲載日 2023/5/11)・DJI JAPANお知らせ(2022/12/13)
DJI Air 3100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2023/7/20)
DJI Mini 4 Pro100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2023/9/11)
DJI Avata 2100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2024/3/22)
DJI Air 3S/DJI Mini 4K/DJI Neo100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2024/12/5)
DJI Flip100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2024/12/19)
DJI Mavic 4 Pro100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2025/4/15)
DJI Mini 5 Pro100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2025/9/13)
DJI Neo 2100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2025/10/16)
DJI Avata 360100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2026/3/13)
DJI Lito 1/DJI Lito X1100g以上内蔵国交省一覧(掲載日 2026/3/30)
Mavic Mini(初代)100g以上一覧に掲載なし(外付け機器の搭載、または免除条件のいずれかが必要)国交省一覧に掲載なし・DJI JAPANのお知らせ
Mavic Air(初代)/Mavic 2 Pro・Zoom/Phantom 4 シリーズ/Spark100g以上一覧に掲載なし(同上)国交省一覧に掲載なし・DJI JAPANのお知らせ

「ファームウェア更新で対応」とした機種は、DJIストアの解説記事(2022年6月24日時点)またはDJI JAPANのお知らせ(2022年12月13日)で、ファームウェア更新による内蔵リモートID対応機種として示されているものです。それ以外の掲載機種の書き込み方法は、各機種の取扱説明書・DJI公式の案内をご確認ください。検索でよく見かける「Mavic Mini 2」は、DJIの正式名称では「DJI Mini 2」で、上の表のとおり一覧に掲載されています。

一覧には、業務用の Matrice 30/300 RTK/350 RTK/3D/4 シリーズ/400、Mavic 3 Enterprise/Thermal/Multispectral、Inspire 3、農業用の AGRAS シリーズ、物流用の FlyCart も掲載されています。表にない機種は、一覧の最新版で型式名を直接ご確認ください。一覧は随時更新されます。

DJI JAPANは2022年12月13日のお知らせで、同お知らせに挙げた対応機種以外を使う場合は、事前登録期間中に確実に登録を済ませるか、要件に適合する外付型リモートID機器を搭載することで航空法を守る必要があると案内しています。あわせて、DJIは外付型リモートID機器を提供しておらず、他社製外付型機器の動作保証もしていないとしています。

自分の機体がリモートIDに対応しているかの確認方法

確認先見る場所わかること
国土交通省の一覧(PDF)DJIの型式名内蔵リモートIDの届出がある機種かどうか
DJI Fly一般設定メニュー(…)→「安全」→「無人航空機システムリモートID」「UAS登録番号」などの項目が「インポート済」なら書込み済み
ドローン登録システム(DIPS)機体情報の「リモートID有無」「あり(内蔵型)」で登録されているか
DIPS APP機体一覧の絞り込み(リモートID有無・リモートID書込状況)所有機体ごとの書込み状況
DIPSの登録申請日申請受付番号(DRで始まる番号)の発番日事前登録による免除の対象かどうか

内蔵機の書き込み手順(DJI Fly)

DJIストアの解説記事によると、内蔵リモートID対応機種に登録情報を書き込むには、次の4点をすべて満たす必要があります。

  • ドローン登録システムで、機体情報のリモートID有無を「あり(内蔵型)」で登録(変更)する
  • DJI Flyのバージョンを1.6.6以降にアップデートする
  • 機体・送信機のファームウェアをすべて最新にする
  • DJI Flyを経由して、ドローン登録システムの情報と機体の情報を連携させる

書き込みは、機体と送信機を接続した状態でDJI Flyの一般設定メニュー(…)→「安全」→「無人航空機システムリモートID」を開き、「インポート」をタップしてドローン登録システムにログインし、「同意して連携」をタップする流れです。完了すると「インポート済」と表示され、国土交通省航空局からリモートID情報登録完了のお知らせのメールが届くと案内されています。画面の名称はアプリのバージョンで変わる可能性があります。

発信されているかを確かめる

国土交通省のFAQでは、国が提供するアプリ(DIPS APP)で、Bluetooth5.xのLongRangeと拡張アドバタイズ、Wi-Fi Neighbor Awareness Networking又はWi-Fi Beaconでの受信に対応したスマートフォンであれば、機体から発信される情報を受信できるとしています。受信できない場合は、機体(または外付け機器)の電源が入っているか、リモートID機能が搭載されているかを確認するよう案内されています。また、空中でリモートID機能が壊れたり機器が外れたりした場合も航空法違反に問われる可能性があるため、飛行前の確認を徹底するよう求めています。

非対応機(Mavic Mini 初代など)を飛ばしたい場合の選択肢

選択肢条件・ポイント(国土交通省の案内)
事前登録による免除2022年6月19日までに登録申請し登録された機体が対象。登録更新後も不要のまま(更新しなかった場合は搭載義務の対象)。事前登録期間はすでに終了しています。なお、DJIストアの解説では、機体の製造番号が変わらない限り、という前提が示されています
外付けリモートID機器を搭載するリモートID技術規格書への適合が示された機器(国交省の一覧に「外付け型」として掲載)を使う。機体の機能や性能に影響を与えない箇所に取り付け、取付け方法は機体メーカーに問い合わせる。外付け機器の重量は登録対象の重量に含めない
リモートID特定区域の届出登録済みの機体が対象。補助者の配置と区域の外縁の明示などの措置を講じ、飛行開始日の少なくとも5開庁日前までに届出。手数料・本人確認はなし
係留飛行十分な強度を有する紐などで係留して行う飛行

外付け機器について、国土交通省のFAQは「リモートID機能の無い無人航空機を飛行する場合、リモートID機器を搭載しなければなりません」としています。「機体に取り付けずに操縦者が持っていればよいか」という質問にも、搭載せずに飛行できるのは免除条件に当たる場合に限ると回答しています。外付け型は基本的に機器自身のバッテリーで、内蔵型は機体電源で動くという違いがあるものの、機能に違いはないとされています。1台の外付け機器を複数の機体で使い回す場合は、その都度機体ごとの登録情報を設定し直す必要があります。購入先や価格は機器メーカーへの問い合わせとされており、当記事では特定の製品はおすすめしていません。

特定区域の届出をしても、飛行の許可・承認が必要な飛行を行う場合は別途申請が必要です。届出番号が記載された届出書の写しなどを携帯し、必要に応じて提示できるようにしておくよう案内されています。

売る・手放すときに関係すること

やることポイント詳しい解説
DIPSの登録抹消(または所有者の移転)100g以上の登録済み機体が対象。リモートIDの有無にかかわらず必要譲渡・売却時の登録抹消/登録抹消の手順
リモートIDの書込情報の削除国土交通省のFAQでは、DIPS APP での対応として、書込済みの情報を削除したうえで譲渡する手順が案内されています(内蔵機の操作方法は機体メーカーの案内をご確認ください)譲渡・売却時の登録抹消
DJIアカウントとの紐付け解除解除しないまま手放すと、次の所有者がアクティベーションできないことがあるDJIアカウント紐付け解除

ドローンストックでの扱い

Mavic Mini(初代)は、当店の取扱基準により買取対象外です(リモートIDの対応状況による判断ではありません)。DJI Mini 2・DJI Mini 2 SE・DJI Mini 3 は買取対象で、2026年も買取実績があります(DJI Mini 2 SE Fly More Combo:2026年7月・12,000円・三重県/DJI Mini 3 Fly More コンボ:2026年9月・12,000円・千葉県)。Mini・Air シリーズ全体の査定の考え方はMini・Air シリーズ買取ガイド、Mavic シリーズはMavic シリーズ買取ガイドをご覧ください。

お見積りでは、付属品の構成を加味した買取上限価格を概ね1営業日以内にお伝えし、到着後5営業日以内の動作チェックで最終金額が変わる場合があります。故障・水没・墜落などで正常に動作しない機体は買取対象外です(買取できないケース)。バッテリーは、充電できないなど使えないものは加算の対象になりません。お見積りの際にバッテリーの状態をお知らせください。膨張・膨らみのあるバッテリーは一律で買取対象外のため、発送しないでください。100g以上のドローンの買取代金は、DIPSの機体登録抹消の完了を当社で確認した後に銀行振込でお支払いします。飛行時間・充電回数の確認方法はこちらの記事、発送の準備は梱包・発送ガイドにまとめています。

DJIドローンの査定はLINEまたはフォームで(宅配買取専門)
「機種名・写真・付属品構成・累計飛行時間」をお送りいただくと、概ね1営業日以内に付属品構成を加味した買取上限価格をご回答します(到着後の動作チェックで最終金額が変わる場合があります)。100g以上のドローンの買取代金は、DIPSの機体登録抹消の完了を当社で確認した後に銀行振込でお支払いします。
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▶ 見積フォームから依頼する

リモートIDについての質問(FAQ)

Q. DJIのドローンは、すべてリモートIDの搭載が必要ですか?

A. DJIストアの解説(2022年)では、DJI製ドローンは全ての機種が機体登録とリモートIDの対象とされています。ただし国土交通省は、2022年6月19日までに機体の登録申請を行い登録された機体(事前登録機)、リモートID特定区域の届出を行ってその区域で飛行する場合、十分な強度を有する紐などで係留して行う飛行の場合を、搭載免除の条件として示しています。

Q. Mavic Mini(初代)はリモートIDに対応していますか?

A. 2026年7月8日更新の国土交通省のリモートID機器等の一覧に、Mavic Mini(初代)は掲載されていません。DJI JAPANは、内蔵リモートIDに対応していない機種について、事前登録期間中の登録による免除か、要件に適合する外付型リモートID機器の搭載で対応するよう案内しています。なお、DJI JAPANは2022年12月13日のお知らせの時点で、外付型リモートID機器を提供しておらず、他社製外付型機器の動作保証もしていないとしています。

Q. DJI Mini 2やDJI Mini 3は、そのままリモートIDとして使えますか?

A. どちらも国土交通省の一覧に「機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱」として掲載されています。ただし、DIPSの機体情報でリモートID有無を「あり(内蔵型)」にしたうえで、DJI Fly・機体・送信機を最新にし、DJI Flyの「安全」メニューから登録情報をインポートします(DJIストアの解説はDJI Mini 2などを対象にした手順です。画面の名称はアプリのバージョンで変わる場合があります)。インポート後は「インポート済」と表示されます。

Q. 事前登録した機体は、登録を更新してもリモートIDは不要のままですか?

A. 国土交通省は、事前登録期間中(2021年12月20日から2022年6月19日までの間)に登録申請を完了した機体は、登録更新後もリモートIDの搭載は不要のままとなる、としています。一方で、登録を更新しなかった場合はリモートID搭載義務の対象となるとしていますので、有効期間(3年)の管理にご注意ください。

Q. 外付けのリモートID機器は、どれを選べばよいですか?

A. 国土交通省のFAQは、リモートID技術規格書への適合が示されたものを使うよう案内しており、適合機器の型式名・製造者名は国土交通省の一覧に掲載されています。購入先や価格は機器メーカーへの問い合わせとされています。取り付けは機体の機能や性能に影響を与えない箇所に行い、取付け方法は機体メーカーに問い合わせるよう案内されています。当記事では特定の製品はおすすめしていません。

Q. リモートIDを書き込んだドローンを売る前に、何をすればよいですか?

A. 100g以上の登録済みの機体は、DIPSでの登録抹消(または所有者の移転)の手続きが必要です。国土交通省のFAQでは、DIPS APP での対応として、書込済みの情報を削除したうえで譲渡する手順が案内されています(内蔵機の操作方法は機体メーカーの案内をご確認ください)。DJIアカウントとの紐付け解除もあわせて行ってください。当店では、100g以上のドローンの買取代金は、DIPSの機体登録抹消の完了を当社で確認した後に銀行振込でお支払いします。

まとめ

DJIの機体がリモートIDに対応しているかは、国土交通省の「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で型式名を確認するのが確実です。DJI Mini 2 以降の主な機種は「機体へ内蔵」として掲載されており、DIPSでリモートID有無を「あり(内蔵型)」にしたうえで、DJI Flyから登録情報をインポートします。Mavic Mini(初代)など一覧にない機体は、事前登録期間中に登録した機体の免除、リモートID特定区域、係留飛行に当たらない限り、外付けのリモートID機器を搭載して飛ばすことになります。制度は見直される可能性があるため、最新情報は国土交通省の公式サイトでご確認ください。

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参考(一次情報)

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