こんにちは。DJI買取専門の宅配買取店「ドローンストック」を運営しております、株式会社ヴィンテージストック代表の草間です。

「ドローンは免許がないと飛ばせないの？」「国家資格ができたと聞いて、自分も取らないといけないのか不安」——買取のご相談の中でも、免許・資格まわりのご質問は特に多くいただきます。結論からお伝えすると、多くの趣味フライトは今も免許不要です。ただし「機体の重さ」と「飛ばし方」によっては、国家資格（技能証明）や申請が関わってきます。本記事では、飛行カテゴリーⅠ〜Ⅲの枠組みに沿って、免許不要で飛ばせる条件を早見表で整理します。制度情報はいずれも2026年7月時点のものです。

そもそもドローンの「免許・資格」とは？——国家資格「無人航空機操縦者技能証明」

一般に「ドローンの免許」「ドローン資格」と呼ばれているのは、2022年12月に始まった国家資格「無人航空機操縦者技能証明」のことです。技能証明には一等と二等の2区分があり、対応できる飛行の範囲が異なります。

区分	主な役割（2026年7月時点）
一等無人航空機操縦士	カテゴリーⅢ（第三者上空での特定飛行）に対応。第一種機体認証とセットで前提条件になるとされています
二等無人航空機操縦士	カテゴリーⅡの一部の飛行で、機体認証と組み合わせると許可・承認申請を省略できる場合があるとされています

重要なのは、技能証明は「持っていないと飛ばせない免許」ではないという点です。後述するカテゴリーⅠの飛行にはそもそも不要ですし、カテゴリーⅡも国土交通大臣の許可・承認を受けるルートで飛行できるとされています。

民間資格（スクール認定）の位置づけはどう変わった？

2025年12月5日をもって、航空局ホームページ掲載の講習団体等による民間技能認証を、飛行許可・承認申請の審査簡略化の資料として活用する運用は終了したとされています。ただし民間資格そのものが失効するわけではなく、操縦技能の証明としての価値は残ります。また、趣味のカテゴリーⅠ飛行にはもともとどの資格も不要のため、趣味ユーザーへの実質的な影響はほとんどないといえるでしょう。最新の取り扱いは国土交通省の公式サイトでご確認ください。

【早見表】飛行カテゴリーⅠ・Ⅱ・Ⅲ——あなたの飛ばし方はどれに当たる？

航空法では、無人航空機（100g以上）の飛行をリスクに応じてカテゴリー1・2・3（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）に区分しています。まずは全体像を早見表で確認しましょう。

カテゴリー	どんな飛行か	技能証明（免許）	機体認証	許可・承認申請
Ⅰ（1）	特定飛行に当たらない飛行	不要	不要	不要
Ⅱ（2）	特定飛行のうち、第三者の上空を飛ばない飛行	なくても可	なくても可	原則必要（二等以上＋機体認証で一部省略の場合あり）
Ⅲ（3）	第三者の上空で行う特定飛行	一等が必要	第一種が必要	必要

カテゴリーⅠ（カテゴリー1）：免許・機体認証・申請がすべて不要

人のいない河川敷や許可を得た私有地などで、日中に・目視の範囲内で・人や物件から30m以上離して飛ばす——このような「特定飛行」に当たらない飛行がカテゴリーⅠで、免許不要で飛ばせる条件の中心です。多くの趣味フライトはここに収まります。ただし100g以上の機体には機体登録（DIPS）とリモートID搭載が別途必要とされています。「免許」と「登録」は別の制度で、免許不要でも登録は必須という点にご注意ください。

カテゴリーⅡ：申請ルートか、技能証明＋機体認証ルートか

人口集中地区（DID）上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満などの特定飛行でも、第三者の上空を飛ばない（立入管理措置を講じる）ならカテゴリーⅡです。免許がなくても、許可・承認を受ければ飛行できるとされています。二等以上の技能証明と機体認証があれば、このうちDID・夜間・目視外・30m未満（25kg未満の機体）は申請を省略できる場合があるとされていますが、空港等周辺・150m以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下は、技能証明があっても許可・承認が必要とされています。

カテゴリーⅢ：一等技能証明＋第一種機体認証が前提

立入管理措置を講じず、第三者の上空で特定飛行を行うのがカテゴリーⅢです。一等技能証明・第一種機体認証・許可承認の3点が前提とされており、物流の実証実験など事業領域が中心です。趣味ユーザーが関わるケースはほとんどありません。

「特定飛行」に当たる空域・飛行方法の一覧

区分	内容（2026年7月時点）
空域（4つ）	①空港等の周辺 ②地表から150m以上 ③人口集中地区（DID）の上空 ④緊急用務空域（原則飛行不可）
飛行方法（6つ）	①夜間飛行 ②目視外飛行 ③人・物件から30m未満 ④催し場所の上空 ⑤危険物輸送 ⑥物件投下

このいずれかに当てはまると「特定飛行」です。逆にいえば、これらをすべて避ければカテゴリーⅠとなり、免許も申請も不要とされています。

免許（技能証明）を取るべきか——3つの選択肢で考える

取得が事実上必須なのはカテゴリーⅢだけです。カテゴリーⅡ中心の方は「毎回の申請の手間を減らしたいか」で判断するのが現実的です。整理すると選択肢は3つあります。

100g未満のドローンに免許・登録は必要？

重量（バッテリー含む）100g未満の機体は、航空法上の「無人航空機」に該当せず「模型航空機」の扱いとされています。このため機体登録・リモートID・技能証明はいずれも不要とされています。なお、DJI Miniシリーズ（約249g）を含め、DJIの現行主要機はほぼすべて100g以上のため登録対象です。

ただし「100g未満なら自由」ではありません。次のルールは重量にかかわらず適用され得るとされています。

• 空港等の周辺・地表150m以上の空域の飛行制限（模型航空機にも適用）
• 小型無人機等飛行禁止法（国の重要施設等の周辺）
• 自治体の公園条例などによる飛行禁止
• 電波法（技適マークのない機体・送信機の使用は違法となる可能性）
• 他人の土地上空の扱い（民法上の土地所有権）

免許が不要でも必ず守るべき基本ルール

カテゴリーⅠの飛行でも、飲酒時の操縦禁止・飛行前確認・他の航空機や人への危険防止など、無人航空機の飛行にあたって守るべき遵守事項が定められています。違反すると罰則の対象になる可能性があります。要点はドローン飛行の厳守事項6つに、実際にどんな行為が摘発され得るかは逮捕・違反事例のまとめにまとめていますので、あわせてご覧ください。

なお「ドローン規制は日本だけ厳しい」と言われることがありますが、登録制度や重量区分による規制は海外にも広く存在するとされています。日本では過去に重要施設への落下事案などをきっかけに規制が段階的に整備されてきたとされており、「日本だけが特別」というより「各国ともルール整備を進めている」と捉えるのが実態に近いでしょう。

規制対応が負担になってきたら——動くうちに売却する選択肢も

登録に申請、制度改正のたびの情報収集——。対応が負担になり「気づけば1年以上飛ばしていない」という方も少なくありません。ドローンは精密な電子機器のため、長期保管ではバッテリーの劣化などが進みやすく、査定額にも影響します。飛ばす予定がないなら、動くうちに査定に出すのがおすすめです（膨張したバッテリーは安全上、買取対象外です）。

当店は累計買取実績131件（2018年〜2026年7月時点・当店買取記録より）、全国34都道府県からご依頼をいただいているDJI専門の宅配買取店です。人気機種の相場感はDJI Mini 4 Proの買取相場・DJI Mini 3 Proの買取相場・DJI全機種の買取相場まとめを、新機種への乗り換えをご検討中の方は買い替え・下取りガイドをご覧ください。

よくある質問

免許（国家資格）を持っていないと、ドローンを飛ばすこと自体が違法になりますか？

いいえ。技能証明は一律の保有義務ではなく、特定飛行に当たらないカテゴリーⅠの飛行なら免許なしで飛ばせるとされています。特定飛行をしたい場合も、国土交通大臣の許可・承認を受けて飛行するルートがあるとされています。ただし無許可での特定飛行は罰則の対象になる可能性があるためご注意ください。

100g未満のトイドローンなら、登録も免許も本当に不要ですか？

航空法上の「無人航空機」に該当しないため、機体登録・リモートID・技能証明は不要とされています。ただし空港等周辺や150m以上の空域は重量にかかわらず制限があり、小型無人機等飛行禁止法・自治体条例・電波法（技適）なども適用され得ます。「100g未満なら自由」ではない点にご注意ください。

スクールで取った民間資格は、2026年現在も意味がありますか？

2025年12月5日で、民間技能認証を許可・承認申請の審査簡略化に活用する運用は終了したとされていますが、資格自体が失効するわけではなく、操縦技能の証明としての価値は残ります。趣味のカテゴリーⅠ飛行にはもともと資格不要のため、影響はほとんどありません。最新の取り扱いは国土交通省の公式サイトでご確認ください。

免許を取ってまで飛ばす予定がなくなりました。免許がなくてもドローンは売却できますか？

はい、売却に免許・資格は不要です。登録済みの機体は所有者変更や登録抹消（DIPS）の手続きが関わる場合があるため、所有者手続きのまとめ記事をご参照ください。放置するとバッテリー劣化が進むため、飛ばさないなら動くうちの査定がおすすめです。

まとめ：免許の要否は「機体の重さ」と「飛ばし方」で決まる

ドローンの免許（技能証明）が事実上必須なのはカテゴリーⅢのみで、特定飛行を避けたカテゴリーⅠの飛行なら免許・機体認証・申請はすべて不要とされています。一方、100g以上の機体は免許不要でも登録が必要とされています。制度は今後も見直される可能性があるため、最新情報は国土交通省・総務省・DIPSなどの公式サイトでご確認ください。そして「免許を取ってまで飛ばすか迷う」「規制対応が負担」という方は、機体が動くうちに手放すのもひとつの答えです。