結論：ドローン所有者は 機体登録（航空法）・技適マーク（電波法）・古物営業法（売却時） の3つの法律を最低限押さえる必要があります。本記事ではそれぞれの窓口・必要書類・最新運用を2026年5月時点で整理します。

1. 航空法（機体登録・飛行ルール）

管轄：国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課

• 窓口：DIPS 2.0 ポータル（全手続オンライン）
• 機体登録：100g以上 必須・登録手数料 900円・3年更新
• 飛行許可・承認：人口集中地区/夜間/目視外/人物30m未満/イベント上空/危険物輸送 等
• 機体認証：第一種・第二種（カテゴリ III 飛行に必要）
• 操縦ライセンス：一等・二等（カテゴリ III 飛行に必要）
• 違反罰則：1年以下の懲役 or 50万円以下の罰金（事案による）

2. 電波法（技適マーク）

管轄：総務省 総合通信基盤局

• 窓口：総務省 電波利用ホームページ
• 技適マーク：国内で使用する電波機器（ドローンのコントローラ）に必要
• 確認方法：機体底面シール・DJI Fly アプリ Compliance Information
• 技適なし機体の使用：1年以下の懲役 or 100万円以下の罰金（電源 ON で違反成立の可能性）

3. 古物営業法（売却・譲渡時）

管轄：警察庁 / 都道府県公安委員会

• 窓口：所轄警察署 生活安全課
• 個人売却（メルカリ・ヤフオク・知人譲渡）：原則 個人としての売却は規制対象外（業として行うと許可必要）
• 買取業者選定：古物商許可番号 を公開している業者を選ぶ
• 身分証提示：買取業者から本人確認書類提示を求められる（合法・むしろ無いと違法業者の疑い）

4. 売却前の手続き早見表

項目	窓口	必要書類・所要時間
機体登録抹消	DIPS 2.0	登録記号・約5分・無料
技適マーク確認	機体底面/DJI Fly	不要・1分
本人確認	買取業者へ送付	身分証コピー・5分
付属品確認	—	10〜15分（写真撮影含む）

5. その他の関連法規

• 個人情報保護法：撮影時に写る人物のプライバシー配慮
• 肖像権・パブリシティ権：商用撮影は同意・許諾が必要
• 道路交通法：道路上空・道路から離発着の規定
• 各自治体の条例：公園・河川等での飛行禁止条例

よくある質問

Q. 100g未満のドローンは登録不要？

A. はい、機体登録は不要です。ただし飛行禁止エリアの遵守・電波法（技適）は同様に適用されます。

Q. 売却する時、登録抹消は必須？

A. 原則 必須です。所有者変更時は売主側で抹消申請 → 買主が再登録する流れが法的に正しいフローです。買取業者は売主の抹消完了を確認した上で代金支払いを行うのが標準的な運用です。

Q. ドローンの保管中も法律違反のリスクがある？

A. 保管中は問題ありません。飛行（電源 ON）させた時点で航空法・電波法が適用されます。

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古物商許可：長野県公安委員会 第481321600012号