📊 結論：遺品のドローンは「触る前にバッテリー確認 → 型番特定 → DIPS手続き → 売却か処分」の順で進めるのが安全です
長期間放置されたドローンはバッテリーが膨張しているおそれがあるため、まず外観を確認し、膨らみがあれば充電せず触らないこと。動作するDJI機体と付属品は、故人名義のものでも相続人の方が売却手続きを進められるのが一般的です（本人確認は持ち込む相続人に対して行われます）。100g以上の機体はDIPS（ドローン登録システム）の登録抹消または移転が必要で、相続に伴う具体的な手続きは国土交通省の無人航空機ヘルプデスクへの確認をおすすめします。遺品整理全体はグループ会社の三つ星遺品整理 清三郎、ドローン単体の売却はDJI買取専門店のドローンストックにお任せください。
✏️ この記事の監修
株式会社ヴィンテージストック（DJI買取専門店 ドローンストック運営）。2016年からの累計買取・販売実績300台以上。長野県公安委員会 古物商許可 第481321600012号。
ご家族が亡くなられた後の遺品整理で、押し入れやクローゼットからドローンが見つかることは珍しくありません。「型番もわからない」「充電器がどれか判別できない」「登録手続きが必要と聞いたけれど何をすればいいのか」——そんな戸惑いを抱えたまま放置してしまうケースが多いのが実情です。しかしドローン、特にDJI製の機体は中古市場での需要が安定しており、動作品であれば適正価格での売却が期待できる遺品のひとつです。一方で、リチウムポリマーバッテリーという発火リスクのある部品を内蔵しているため、扱いを誤ると危険も伴います。この記事では、遺品・相続のドローンを安全に、そして正しい手続きで売却・処分するための流れを順を追って解説します。
遺品のドローンで最も注意すべきなのはバッテリーです。リチウムポリマー（LiPo）バッテリーは、満充電のまま長期間放置されると劣化・膨張が進み、最悪の場合は発火や破裂のおそれがあります。まずは機体からバッテリーを取り外す前に、外装が膨らんでいないか、変形や液漏れの跡がないかを目視で確認してください。膨張しているバッテリーは絶対に充電せず、落としたり押しつぶしたりしないよう静かに扱ってください。不安がある場合は無理に取り外さず、そのままの状態で保管するのが安全です。
なお、DJIのインテリジェントフライトバッテリーには、一定期間使用しないと自動的に残量を65％程度まで放電する自己放電機能が搭載されています（日数・残量値は機種により異なります）。ただし数年単位で放置されると残量がゼロ近くまで下がり、スリープモードに入ったり、過放電で再充電できなくなったりすることがあります。遺品のドローンで「電源が入らない」場合、故障ではなくバッテリーの過放電・スリープが原因のこともあるため、自己判断で「壊れている」と決めつけないことが大切です。バッテリーの劣化と売り時の関係はドローンバッテリーの寿命と売り時ガイドでも詳しく解説しています。
次に、ドローン関連のものを一か所に集めます。遺品の場合、「どの充電器がドローン用かわからない」「送信機（プロポ）と機体の組み合わせが不明」という状況がよく起こります。判別に迷ったら、ドローンが保管されていた場所の周辺にあるケーブル・充電ハブ・ケース・元箱・取扱説明書・保証書をとりあえず全部まとめておくのがおすすめです。査定の際にまとめてお送りいただければ、当店で機種との対応関係を確認できます。集めておきたいものの目安は次のとおりです。
DJI機は、機体本体のラベルにモデル名とシリアルナンバー（SN）が記載されています。記載位置は機種によって異なりますが、最初に見るべきはバッテリーを外したスロットの内側です。主な機種の記載位置は次のとおりです。
| シリーズ | ラベルの主な記載位置 |
|---|---|
| Mavicシリーズ／Spark | バッテリースロット内 |
| Mavic Mini／Miniシリーズ | プロペラ付近またはバッテリースロットの蓋部分 |
| Mavic Air 2／Airシリーズ | バッテリースロット内 |
| Inspire 2 | 機体後方の下側 |
| Matrice 300 など産業機 | 機体側面の前方 |
元箱が残っている場合は、外箱のラベルにモデル名とシリアルナンバーが記載されています。機体が起動できる場合は、DJI Flyなどのアプリと送信機を接続し、カメラビュー右上のメニューから「詳細」を開くと機体SNやモデル名を確認できます。また、送信機自体の型番（RC-N1、DJI RCなど）も機種を絞り込む手がかりになります。100g以上の機体でDIPS登録済みであれば、機体に貼付・記載された「JU」から始まる12桁の登録記号も個体を特定する材料になります。
どうしても型番がわからない場合は、機体全体・ラベル部分・付属品一式の写真を撮って見積りフォームからお送りいただければ、当店で機種を特定したうえでお見積りします。機種が特定できれば、DJI買取相場一覧でおおよその参考相場をご確認いただくことも可能です。
数年前の機種であっても、DJI機は中古市場での需要が安定しています。実際の買取例は買取実績一覧でご覧いただけます。付属品は欠品減点方式で査定しており、充電ハブ・専用ケース・元箱・取説・保証書などが欠けている場合は項目ごとに減点（−2,000円〜）となりますが、欠品があっても査定自体は可能です。
「電源が入るかどうかわからない」という段階でも、まずはご相談ください。前述のとおりバッテリーの過放電が原因で起動しないだけのケースもあります。売却できない場合の処分方法は後述の「安全な処分方法」の章と、ドローンの処分と買取の比較ガイドをご参照ください。
重量100g以上の無人航空機は、国土交通省の「ドローン登録システム（DIPS 2.0）」への機体登録が義務付けられており、所有者に変更があった場合は事由発生日から15日以内に変更の届出が必要とされています。国交省のFAQでは、機体を売却する場合は「登録を抹消したうえで売却する」か「売却後に新たな所有者とともに移転手続きをとる」と案内されています。使用しなくなった機体・廃棄する機体は「登録抹消（削除申請）」を行います。抹消申請は無料で、DIPS 2.0にログインして対象機体の削除を申請する流れです。具体的な操作手順は機体登録抹消の手順ガイドと譲渡時のDIPS登録抹消手続きで画面ごとに解説しています。
問題は、登録名義人であるご本人が亡くなっている場合です。通常の移転手続きは、登録されている所有者がDIPS上で「移転用パスワード」を発行し、新しい所有者が「機体の受取り」を行う流れですが（移転手数料は2026年8月時点で1台目900円・2台目以降890円/台）、故人のDIPSアカウントに相続人がログインできないケースでは、この通常フローをそのまま使えない可能性があります。相続に伴う名義変更・抹消の専用手続きについては国交省FAQに明確な記載が見当たらないため、一般的には「相続人が新所有者として移転・変更手続きを行うか、使用しないなら抹消する」ことになりますが、具体的な進め方は国土交通省の無人航空機ヘルプデスクに確認することを強くおすすめします。最新の連絡先・受付時間は国交省の無人航空機登録ポータルサイトでご確認ください。
「故人名義のドローンを、相続人の自分が売っていいのか」という不安をよくいただきます。古物営業法では、買取店（古物商）が品物を買い受ける際に、取引の相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認することが義務付けられています。遺品・相続品の場合、取引の当事者は「現に品物を売却する相続人ご本人」であり、本人確認もその相続人の方に対して行うのが一般的な実務です。故人名義の品であることを理由に買取ができなくなるわけではありませんが、店舗によっては相続人であることの申告や事情の確認を求められる場合があります。
また、相続人が複数いる場合、遺産分割協議が済んでいない品を独断で売却すると、後日ほかの相続人との間でトラブルになるおそれがあります。売却前にほかの相続人の了承を得ておくのが安全です。個別の法的な判断が必要なケースでは、買取店や警察署の古物担当窓口、専門家にご確認ください。当店の宅配買取でも、法令に基づく本人確認書類（運転免許証等）のご提出と、ご本人名義の口座へのお振込みで手続きを行っています。
家庭から出る小型充電式電池（リチウムイオン電池等）は、資源有効利用促進法に基づき一般社団法人JBRCが回収を担っています。膨張や破損のない正常なバッテリーは、JBRC協力店・協力自治体の回収拠点（リサイクルBOX）に持ち込むのが基本ルートです。最寄りの拠点はJBRC公式サイトの検索ページで調べられます。
注意が必要なのは、膨張・水濡れ・破損した電池はJBRCの回収対象外という点です。この場合は、お住まいの自治体の窓口またはメーカー（DJI製品であれば販売店やDJIサポート）に事前に相談し、指示に従って排出してください。環境省・消防庁・政府広報は、リチウムイオン電池を可燃ごみなどに混ぜて捨てたことによる収集車・処理施設の火災が多発していると注意喚起しており、分別区分は自治体ごとに異なります。電池を内蔵した製品を自分で分解するのも避けてください。
なお、インターネット上では「塩水に数日浸けて放電してから捨てる」という方法が紹介されることがありますが、発煙などのリスクが報告されており、公的機関が推奨する手順ではありません。自己判断での塩水放電は行わず、自治体・メーカーへの相談を第一にしてください。機体本体の処分と買取の使い分けはドローン処分と買取のガイドで詳しくまとめています。処分の前に、100g以上の機体はDIPSの登録抹消（削除申請）を忘れずに行いましょう。
ドローンストックは全国対応の宅配買取専門です。お手続きはすべてLINEまたはWEBフォームで完結し、遠方にお住まいの相続人の方でもご利用いただけます。
梱包のコツや発送時の注意点は宅配買取の流れのページで詳しくご案内しています。初めて買取をご利用になる方は初めてのドローン買取ガイドもあわせてどうぞ。
ドローンは遺品のごく一部にすぎず、実際には家具・家電・衣類・思い出の品など、家一軒分の整理が必要になることがほとんどです。当店を運営する株式会社ヴィンテージストックのグループには、長野県で遺品整理・生前整理を手がける三つ星遺品整理 清三郎があります。
役割分担の目安
・お部屋やお家全体の遺品整理・生前整理 → 三つ星遺品整理 清三郎（長野県）
・DJIドローン単体の売却 → ドローンストック（宅配買取・全国対応）
同じグループだからこそ、遺品整理の現場で見つかったドローンをそのまま専門査定につなぐ、といった連携も可能です。長野県内で遺品整理をご検討の方はお気軽にご相談ください。ドローンの売却だけであれば、全国どちらからでも宅配買取をご利用いただけます。
一般的には、相続人の方がご自身の本人確認書類を提示して売却手続きを行えます。古物営業法上の本人確認は、実際に品物を売却する相続人ご本人に対して行われるのが通常の実務です。ただし相続人が複数いる場合は、ほかの相続人の了承を得てからの売却が安全です。個別のご事情については査定申込み時にお知らせください。
100g以上の機体は、売却前に登録を抹消するか、新所有者への移転手続きが必要とされています。ただし故人のDIPSアカウントにログインできない場合の手続きはケースにより異なるため、国土交通省の無人航空機ヘルプデスク（最新の連絡先・受付時間は国交省の無人航空機登録ポータルサイトでご確認ください）への確認をおすすめします。操作手順の概要はDIPS登録抹消の解説記事をご覧ください。
可能です。機体全体と、バッテリースロット内などのラベル部分、付属品一式の写真をフォームまたはLINEでお送りいただければ、当店で機種を特定してお見積りします。
膨張したバッテリーは充電せず、衝撃を与えないよう静かに保管してください。安全上の理由から膨張バッテリーは買取対象外ですが、本体・送信機・そのほかの付属品は通常どおり査定できます。膨張品はJBRCの回収対象外のため、処分はお住まいの自治体またはDJIサポート・販売店への事前相談が必要です。
故障・水没・墜落などで動作しない機体は買取対象外です。ただし、長期放置によるバッテリーの過放電が原因で起動しないだけの場合もあるため、「動くかどうかわからない」段階でもまずはご相談ください。
当店は欠品減点方式です。充電ハブ・専用ケース・元箱・取説・保証書などの欠品は項目ごとに減点（−2,000円〜）となりますが、欠品があっても査定は可能です。ドローン用かどうか判別できない充電器やケーブルは、まとめてお送りいただければ当店で確認します。
可能です。当店は宅配買取専門で全国に対応しており、お手続きはLINEとWEBフォームで完結します。ご実家から直接お送りいただく形でも、一度お手元に取り寄せてからお送りいただく形でも構いません。お振込みは売却されるご本人名義の口座となります。
グループ会社の三つ星遺品整理 清三郎が長野県で遺品整理・生前整理を承っています。お家全体の整理は清三郎、DJIドローン単体の売却はドローンストックと使い分けていただけます。長野県外の方も、ドローンの宅配買取は全国からご利用可能です。
遺品のDJIドローン、まずは写真1枚からご相談ください
型番不明・付属品不明でも大丈夫です。DJI買取専門店が概ね1営業日以内にお見積りをご回答します。査定料・キャンセル料は無料です。
※本記事の手続き・手数料等の情報は2026年8月時点のものです。DIPSの手続き・手数料、バッテリーの自己放電仕様などは機種や時期により変わることがあります。相続に伴う法的な判断が必要な場合は、専門家や各窓口にご確認ください。
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